A1 生ゴミと一緒に出してはいけません。

ごみの分別

下の表は基本的な分別例です。燃えるごみ、燃えないごみなどの区別は地域によって異なります。

詳しい分別方法を、自分の住んでいる自治体に確認してから出すようにしましょう。

燃えるごみ
:生ゴミ・紙くず・木・皮革など
燃えないごみ
:金属・ガラス・せともの類・ゴム・プラスチックなど
資源ごみ
:スチール缶・アルミ缶・空きビン・ペットボトルなど
粗大ごみ
:机・自転車・テレビ・ストーブなど

また、出す時は、缶の中を軽く洗って出すようにお願いします。

A2 「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)によって表示が義務付けられたマーク。

マーク表示 平成3年(1991年)10月に施行された「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)によって表示が義務付けられたマーク。
消費者が適切な分別排出を簡単に行えることを目的として表示。
スチール缶・アルミ缶・ペットボトル(ペットボトルは平成5年から)は第二種指定製品に指定され、それぞれ下記のようなマークを表示するようになりました。

この他、統一美化マークというものもあり、これは飲料容器の散乱防止、リサイクルの促進を目的に1981年に制定されました。

正式名称は「統一美化マーク」ですが、「リサイクルマーク」、「ポイ捨て防止マーク」、時として「食環協マーク」などの通称・俗称でも親しまれています。
使用することが法律で義務づけられたマークではありませんが、散乱防止を象徴するマークとして広く浸透しています。

A3 全国の98.8%の区市で分別収集が行われています。

全国の98.8%の区市で分別収集が行われていますが、その中の96.0%がスチール缶を分別収集の対象としています。
(平成21年調査)

A4 磁選機(磁石でくっつける) 。

スチール缶は鉄で出来ているので、磁石に付く性質を利用して、磁気選別機と呼ばれる機械で自動的かつ大量に選別できます。
選別されたスチール缶はそのままプレスするだけて゛、品質の高いリサイクルの原料になります。

A5 特に問題ありません。

主に飲料用スチール缶等は、フタの部分がアルミニウムで出来ているため、このフタをそのまま一緒に溶かすと問題になるのでは?と思われがちです。

しかし、鉄とアルミニウムでは鉄の方が比重が大きいため、溶解すると鉄は自然と下の方へ沈み、その結果浮き上がったアルミ酸化物を容易に分離することができます。
これらは鉄鋼スラグと呼ばれ、路盤材などとして再利用されます。

もともと、製鋼と呼ばれる工程で余分な酸素を除去するためにアルミニウムを加えていますので、飲料缶のアルミ蓋がついていても、全く問題ありません。
また、スチール缶スクラップを溶かす際、アルミニウムの酸化により発生する熱で、電力の節約にもなります。

飲料缶のタブ処理について

外したタブをポイ捨てすることによって、道端や海岸などで散乱し怪我することがあったり、小さな子供や動物等が誤飲する事故がおきたりすることがありました。
そこで現在タブは缶から外れないようにして作られています。 無理に外そうとすると“怪我”をしますので、外さずにそのまま分別排出するようにしてください。
「タブを外して集めましょう」といったことを奨励することは絶対行わないようにしてください。
「タブを集めると車椅子がもらえる」といった話を聞くこともありますが、当協会は一切関係ありません。
缶は再生することで貴重な資源となります。ルールを守って缶は所定の排出場所へ出しましょう。
また、ポイ捨てもしないようにしましょう。

A6 スチール缶は磁選機で選別され運びやすいようにプレス処理されます。

ブロック状のプレス スチール缶を資源ごみとして収集している区市の内、86.8%がブロック状のプレスに加工しています。

プレス処理されたスチール缶は有用な鉄スクラップとして業者を経由し、製鉄所で原料として使用します。
鉄スクラップの大きさは、1辺の最大が80cmで、縦・横・高さの3辺の合計が60cm以上180cm以下であることが、鉄スクラップ検収統一規格で決まっています。
(平成20年調査)

A7 80工場あります。

分布図 鉄を作るメーカには、鉄鉱石から鉄を作る高炉メーカーと、鉄屑を原料にして「電気炉」で溶解し鋼を作る電炉メーカに大別されます。
どちらのメーカーも鉄を作る工程で鉄屑(鉄スクラップ)は不可欠な原料であり、製鉄業はリサイクルを前提とした産業だといえます。

(平成25年現在)

製鉄工場(電炉・高炉・ペレット・鋳物他)の分布

スチール缶リサイクル協会調べ(2015年7月現在)

A8 75%も少なくてすむうえに、CO2の発生も82%少なくてすみます。

このエネルギー節減量は愛知県名古屋市にほぼ匹敵する約90万世帯分の年間電力使用量を省エネできたことになります。