協会の動き

「2002年度合同美化キャンペーン報告書」を発行

(社)日本観光協会とともに、『2002年度合同美化キャンペーン報告書』を発行しました。今年度で30回目となった今回のキャンペーンは、全国16ヵ所の観光地で、清掃活動や観光局への啓発活動を行い、地元の市町村や美化協力団体、ボランティアの方々をはじめ、多くの市民の理解と協力を得ることができました。

第7回全国まち美化シンポジウムに協賛

2月18日~2月19日、東京都千代田区で開催された「第7回全国まち美化シンポジウム」(主催:全国まち美化連絡会議)に協賛しました。今回のシンポジウムでは、市民や事業者の取り組みや、パートナーシップで取り組む活動事例を数多く紹介し、当日会場では千代田区が制定した歩きタバコ禁止条例の実施状況に関心が集まりました。

2003 NEW環境展(5月27日~30日)に出展予定

5月27日~30日の4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで行われる「2003 NEW環境展」(主催:(株)日報)に出展し、スチール缶リサイクルの重要性や協会の活動について幅広くPRします。入場料は1000円。
お問い合わせは、
(株)日報2003NEW環境展事務局
(TEL.03-3262-3462 URL. http://www.nippo.co.jp/)まで。

「リサイクルフェスタよこはま2002」に出展
『ハリーポッターと秘密の部屋』で啓発CM上映

昨年10月12日~10月13日、パシフィコ横浜で行われた「リサイクルフェスタよこはま2002」(主催:リサイクルフェスタよこはま2002実行委員会、横浜市)に出展し、スチール缶リサイクルの重要性や協会の活動についてPRしました。また、12月21日~1月3日の期間、『ハリーポッターと秘密の部屋』が公開された全国上映館21箇所で、スチール缶のリサイクルやポイ捨て散乱防止を呼びかけるCMを上映しました。

当協会OBが単行本『分別収集資源化処理の道』を発行

昭和50年代から分別収集のシステム作りに取り組んでこられた当協会OB、登坂幸作氏と佐藤亮氏が、共同で『分別収集資源化処理の道』を発行しました。「企業を超えた企業人の目から見た日本のリサイクル現代史」が分かりやすくまとめられています。
購入をご希望の方は以下までお問い合わせの上、お申し込みください。

『分別収集資源化処理の道』

著者:
登坂幸作(現東罐興業(株)、元あき缶処理対策協会理事)
佐藤亮(元あき缶処理対策協会専務理事)
発行元:日報出版株式会社
( http://www.nippo.co.jp/bunb02.htm)
価格:定価2,200円(消費税込み)
※「あき缶処理対策協会」は「スチール缶リサイクル協会」の前身の団体名称です。

 

会員会社変更のおしらせ

当協会の会員会社のうち、NKK(日本鋼管(株))と川崎製鉄(株)は、「JFEホールディングス(株)」を設立しました。また、三菱商事(株)の鉄鋼部門と日商岩井(株)の鉄鋼部門が合併し新たに「(株)メタルワン」を設立しました。今後、協会事業は構成会社12社で行なっていきます。

新理事長就任のご挨拶

スチール缶リサイクル協会理事長に就任いたしました宮本盛規です。当協会は1973年「あき缶処理対策協会」発足から今年30周年を迎えます。スチール缶のポイ捨て防止とリサイクル推進に真正面から取り組み、リサイクルには『市町村の分別収集』が大切であると広く訴えてきた結果、“容器包装リサイクル法"の制定に貢献し、スチール缶分別収集実施の市町村は96%以上、スチール缶リサイクル率は経済省ガイドラインの85%以上を達成しました。今年はドイツでデポジットが導入され様々な課題がありますが、日本には『分別収集』という他国には真似できない素晴らしい日本独自の仕組み、良さがあります。これからはより多くの方に環境面で優れたスチール缶の良さを分っていただき、循環型社会形成に少しでも貢献できればと思ってます。ご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いします。

 

スチール缶リサイクルの地球温暖化防止効果

Q

スチール缶スクラップを使うと製鉄所のCO2排出量が減るって本当ですか?

A

鉄は鉄鉱石を原料とした場合、鉄鉱石採掘→輸送→製銑(高炉)→製鋼(転炉)というプロセスで鉄製品の元となる鋼がつくられます。一方、スチール缶スクラップを利用した場合、スチール缶スクラップ→製鋼というプロセスで鋼をつくることができ、そのエネルギー量は、鉄鉱石から製造する場合の28%で済み、CO2の発生量は16%にしかなりません。これは、全国1年間のスチール缶リサイクルが一般家庭320万世帯(神奈川県の世帯数にほぼ相当)の年間CO2排出量分(1世帯1.72tC)を削減する効果があるのです。スチール缶のリサイクルは、本当に環境に優しいですね。
注)数値は、1995年の資料を参考にしています。