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「STEEL CAN AGE」Vol.16 リサ・ステッグマイヤー号

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Vol.16 リサ・ステッグマイヤー号
2006年8月発行

産業・民生・運輸一体で取り組むCO2削減

産業界では京都議定書に基づき「地球温暖化」のためのCO2排出削減を推進し、着実に成果をあげている。しかし一般的に、最終製品のもととなる素材メーカーなどの取り組みや成果はあまり知られていないのが現状だ。今回は、鉄鋼業における取り組みを紹介すると同時に、スチール缶が飲まれた後に分別排出・収集されることで、どれだけのCO2削減をもたらすのかを検証する。

増加の一途をたどる温室効果ガス 2005年2月に発効された京都議定書により、日本は2008年から2012年までに、温室効果ガスの6%削減を義務づけられた。CO2をはじめとする温室効果ガスは、1990年から2002年の13年間でおよそ7.6%増加しており、目標達成のためには、この5年間で約14%の削減を余儀なくされている。
日本の部門別CO2排出量 エネルギー消費分野は、「産業」、「民生」、「運輸」の3つに大別できる(グラフ1)。1990年から2000年のエネルギー消費量およびCO2排出量の推移を見てみると、この10年間で、産業分野では数値が横ばいなものの、民生分野では29%、運輸部門では19%も増加している。京都議定書の目標を達成するには、民生・運輸分野の数値を削減することが最も大きな課題といえる。

CO2削減に向けた民生・運輸分野の取り組み 運輸分野におけるCO2排出の大半を自動車が占めている。2003年10月より、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で実施されている「ディーゼル車排出ガス規制」は、基準値に満たないディーゼル車を排除することにより、排気ガスに含まれる人体に有害な窒素酸化物や粒子状物質などを抑制する効果があるが、これは温室効果ガスの削減にも大きく影響する。また、自動車のアイドリングも大きな問題だ。1時間のアイドリングで、約1〜1.5リットルの燃料を消費し、その間に約500g〜1kgのCO2が排出される。不要なアイドリングを防止するため、全国の路線バス会社では、信号待ちなどの停車時に自動的にエンジンが停止する「アイドリングストップ車」を本格的に導入した。

(社)全国通運連盟およびJR日本貨物鉄道(株)によると、貨物の中・長距離輸送をトラックから鉄道へ切り替える「モーダルシフト」を推奨している企業が増えているという。よりクリーンな輸送機関への転換は環境負荷軽減ばかりでなく、道路の渋滞の緩和やコスト削減にもつながり、国も2010年までに500km以上の中・長距離輸送における鉄道の分担率を50%以上に引き上げる目標を掲げている。

一方、民生分野でのCO2排出策としては太陽光エネルギーの利用が有望だ。その埋蔵量は無限といわれ、この先50〜60年の間で枯渇する可能性のある石油や天然ガスを代替する最も身近なエネルギーとして注目を浴びている。近年、太陽光熱をその目的用途に応じ、給湯・暖房・冷房などの機能に変換する技術が発達してきた。また、補助熱源や蓄熱槽の併設により、夜間や冷間時でもエネルギーの供給が可能となり、その利便性は高まりつつある。かつては病院、レストラン、スイミングプールなどの業務用施設の間で普及が進んでいたソーラーシステムも、現在では一般家庭でも設置されるケースが増えてきた。
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