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「STEEL CAN AGE」Vol.16 リサ・ステッグマイヤー号

MAIN REPORT

Vol.16 リサ・ステッグマイヤー号
2006年8月発行

環境負荷軽減の極限に挑み続ける
「スチール缶リサイクル」

ー「自主行動」と「連携」で循環型社会実現へ

「容器包装リサイクル法」が施行されて10年が経過した。今年3月には、地方自治体の負担増などを背景に、中央環境審議会と産業構造審議会が制度を見直した「容器包装リサイクル法改正案」が閣議決定された。スチール缶リサイクル協会では、これまで30年以上にわたり、さまざまなリサイクル推進活動を展開してきたが、他のリサイクル七団体とともに、こうした情勢を先取りする形で「自主行動計画」を策定・実行することになった。
今回は、2010年度を目標に取り組む「自主行動計画」の内容について紹介する。

リサイクル八団体が自主的に連携する史上初の試み (社)日本経済団体連合会(経団連)では、2005年10月、「提言:実効ある容器包装リサイクル制度の構築に向けて」を取りまとめ、事業者は容器包装の素材グループごとに「自主行動計画」を策定し、容器包装の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進に一層努力することの重要性を明言した。しかし、法改正における自治体費用の一部事業者負担に対しては「効果のない費用負担の見直しには反対」の姿勢を貫いている。

こうした提言内容を受けて、容器包装のリサイクル八団体(※)は、昨年12月、「容器包装リサイクル法(以下、容リ法)の目的達成への提言」を行うとともに、八団体の連携・調整強化を目的に、「3R推進団体連絡会」を結成した。これは消費者への普及啓発や各種調査・研究事業など、各団体の共通テーマへの取り組みを自主的かつ共同で行う初の試みだ。経団連の協力を得ながら、未加盟の容器包装利用事業者団体への協力も呼びかけている。

写真1・記者発表風景そして、「容リ法改正案」閣議決定後の今年3月28日、八団体は事業者としての決意と具体的施策を盛り込んだ「事業者による3R推進に向けた自主行動計画」と「主体間の連携に資する取り組み」を公表(写真1)。各素材ごとの3R推進・取り組み強化はもちろんのこと、各素材領域を超えた総合的な観点からリサイクル社会の構築に取り組むことを表明した。

「事業者による3R推進に向けた自主行動計画」では、2010年度の計画完遂を目指し、八団体ごとにリデュース、リユース、リサイクルの取り組み目標・項目が設定された。取り組みの結果は毎年公表され(2004年度比)、結果に基づくフォローアップを実施する(図1)。

図1 2010年度3R推進目標

 「主体間の連携に資する取り組み」については、従来、八団体それぞれがさまざまな広報活動・調査研究事業を実施してきたが、今後、消費者・自治体・国との連携を念頭に、団体間の情報交換・連携を強化して、消費者に対する普及啓発活動や各種調査・研究活動を実施していく予定だ(図2)。

図2 連携に資するための行動計画
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