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「STEEL CAN AGE」Vol.22 三倉茉奈・三倉佳奈

MAIN REPORT

Vol.22 三倉馬茉奈・佳奈号
2009年8月発行

容器包装3R、
ごみ問題に向けた
協働のあるべき姿とは

将来の低炭素社会、循環型社会形成に向けて、3R(リデュース、リユース、リサイクル)はどのような役割を果たせるのか。今回は、長年ごみ、廃棄物問題などに携わる方々にお集まりいただきお話を伺った。またその中で、今後の取り組みにおいて鍵となる「協働」の意義、重要性について語り合っていただいた。

出席者(氏名五十音順)
江尻京子氏ごみ問題ジャーナリスト
杉山涼子氏(株)杉山・栗原環境事務所
藤波 博氏(財)廃棄物研究財団 調査部長
山本耕平氏(株)ダイナックス都市環境研究所 代表取締役所長
酒巻弘三スチール缶リサイクル協会専務理事

近年のごみ、廃棄物問題 ■酒巻  本日は、ごみ、廃棄物、3Rなどの分野を通じて環境問題に造詣の深い方々にお集まりいただきました。皆さまはごみ問題などに長年携わってこられましたが、現在までの歴史を振り返り、これまでの成果や継続して取り組むべき課題などについてお話しいただきたいと思います。

■藤波  1980年代後半から、私は川口市(埼玉県)環境部で廃棄物政策を担当していました。この時代は都市部で発生した廃棄物が増大し、地方で不法投棄、不適正処理される問題が相次ぎ発覚しました。また、行政としてごみ減量化のために広報活動を大々的にやったことを思い出します。その後個別のリサイクル法ができ、さらに循環型社会形成推進基本法が施行され、今では多くの関連法律が整備されていますが、自治体がリサイクルを始めた理由は、ごみの最終処分場、埋立地の残余期間を延ばすためということでした。

■山本  現在も多くの自治体が最終処分場についての問題を抱えていると思います。処分場建設の是非や、また建設することになった場合の立地などの問題がありますね。

■杉山  リサイクルにしてもごみ処理にしても、誰がお金を出しているのかという「コスト意識」があやふやになっている気がします。「お金を払っているんだ」という事実を市民が理解することが重要だと思います。家庭ごみの有料化を例に出せば、日本では“ごみ減量のための有料化”ということが強く認知されていますが、各自が責任を取る仕組みが定着していれば、毎月の光熱費や水道代と同じような感覚で料金を負担すると思います。

もう一つ、拡大生産者責任(EPR)により矛先が自治体から企業に変わり、消費者は企業が処理の責任を負うべきだと思い込んでしまう傾向があります。最終的に誰がどういう形で負担するのが最も良いのかを冷静に議論していく必要がありますね。

■山本  容器で言えば、中身メーカーが容器を決めるのだから一義的に中身メーカーに責任を負わせ、市場原理を通してリユースあるいはリサイクルしやすい容器に転換していこうというのが、EPRの本来の狙いですよね。

容器包装リサイクル法(容リ法)の検討過程では、旧厚生省も当初はそのような考え方に立っていたと聞いています。しかし容器メーカーと中身メーカーが責任をシェアするという形になった。関係する企業がごみ問題の責任をシェアするということ自体は悪い考え方ではないと思うし、容器メーカーも中身メーカーもそれぞれの立場で容器の問題を考え、取り組むようになったことは評価できると思います。しかし一方では、なあなあの関係を引きずり責任をあやふやなままにしていると言えないこともない。あやふやな部分をもう少し明確にして、その上で適切な責任の分担と協力関係を考えていくことが次のステップでは重要になってくるでしょう。

■藤波  EPRの導入については、消費者と自治体の関係に事業者を結びつける狙いもあったと思います。この概念により問題を各主体間でシェアするという考え方が出てきましたし、製品のライフサイクルの最適化が図られるようになってきました。法整備も一巡し、最終処分量も安定してきている今の日本では、発生抑制・再利用・リサイクルの3Rを中心に循環型社会の構築に向けて動いていくでしょう。さらに「低炭素社会」というキーワードに対して、私たちはどのような役割を果たせるのかを考え、評価していかなければならない時代に来ていると思います。

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