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「STEEL CAN AGE」Vol.27 高橋英樹

Vol.27 高橋英樹号
2012年2月発行
スチール缶リサイクル協会は、次世代に向け国民の環境意識向上・地域コミュニティ活性化、および社会的コスト削減に資する容器包装の多様な回収の仕組みとして、「協働型集団回収」の普及推進を提言している。今回のメインレポートでは、地域住民(集団回収実施団体)・資源回収事業者・自治体が連携した民間が主体となる「協働型集団回収」の可能性を展望する。

「協働型集団回収」とは

多様な回収ルートの確保
協会では、1970年代から将来において容器包装ごみの排出量増大が大きな社会問題になることを懸念し、自治体・事業者・有識者などと連携協力して使用済みスチール缶を主体に分別収集技術の調査研究に取り組み、さまざまな支援を行ってきた。またスチール缶の再資源化については、鉄鋼メーカーに再資源化への研究・実験と受け入れ体制の整備をお願いし、国内における使用済みスチール缶の資源循環システムの構築と定着を図ってきた。
しかし家庭から排出されるごみは増大の一途をたどるとともに、バブル崩壊によるスクラップなど静脈資源の市況暴落により循環システムの維持が困難になったことで、容器包装ごみの処理が緊急の課題となった。こうした背景の下、容器包装リサイクル法(容リ法)が1995年に公布され、1997年の一部施行を経て2000年に完全施行された。容リ法では、消費者は分別排出・自治体は分別収集(行政回収)・事業者は再資源化という三主体の役割が明確化されるとともに、初めて拡大生産者責任という事業者責任が導入され、三主体一体となって容器包装ごみの削減に取り組む仕組みが構築された。
容リ法の施行により、分別収集量やリサイクル率が増加(図1)、ごみの総排出量は2000年をピークに継続的に減少(図2)し、最終処分場の延命化が図られ、一定の成果をあげている。そして、さらなる3R(リデュース・リユース・リサイクル)の推進、リサイクルに要する社会全体のコスト効率化、全ての関係者の連携協働を図るため、容リ法は施行後10年を経て2006年に改正されたが、その審議では多様な回収ルートが確保されるよう集団回収などを促進すべきとの指針が示されていた。
図1 総資源化量とリサイクル率の推移(環境省調べ)  図2 ごみの総排出量と1人1日当たりの排出量(環境省調べ)

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