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「STEEL CAN AGE」Vol.29 加山 雄三

Vol.29 加山 雄三号
2013年2月発行
現在スチール缶リサイクル協会(旧称:あき缶処理対策協会)では、2008年に完全施行された「改正容器包装リサイクル法」の見直しに向け、これまでの取り組みや成果を踏まえた制度の検証・評価を行っている。今回のメインレポートでは、他の容器包装業界に先駆けて取り組んできた自治体・消費者・有識者などとの連携・協力による分別システムの構築・普及活動や、事業者との連携による再資源化の仕組みづくりなどの成果を改めて検証するとともに、制度見直しを控えた2011年度の実績と最近の取り組みの一端を紹介する。

法整備に先駆け、分別回収・資源化の一貫システムを構築

1973年に設立されたスチール缶リサイクル協会は、使用済みスチール缶の散乱防止・環境美化への啓発活動とともに、95年12月の「容器包装リサイクル法」施行に先行する形で、70年代から先駆的自治体との連携・協力のもと、社会的コストの最小化並びに環境負荷低減に資する分別の仕組み構築と普及を推進し、海外にも先駆的自治体の取り組み(善通寺の分別状況など)をプレゼンテーションしてきた。また、分別収集されたスチール缶スクラップの高炉メーカーによる再使用に係る調査研究並びに高炉・電炉メーカーでの引き取り使用を要請するとともに、受け皿拡大に努めてきた。さらには、鉄鋼メーカー・スチール缶製造メーカーにおいて、スチール缶スクラップの高品質化を図ってきたことより、再生資源(鉄源)としての"スチール缶"の評価と価値が着実に高まってきている。

分別収集・中間処理推進に当たり、スチール缶リサイクル協会では自治体に対して、推進解説マニュアルの提供(写真1)や鉄スクラップ(スチール缶含む)の流通構造や市況情報を定期的に提供、さらには研究会やセミナーなどを通じて、情報発信を行ってきている。また再資源化推進では、鉄鋼メーカーとの連携により、スチール缶スクラップの受け入れ状況や再資源化状況などを調査してきている。

近年では、こうした長年の活動成果として自治体による分別収集が普及・定着し、分別精度が向上、異物混入が減少し、安定したスチール缶のスクラップが再資源化工程に供給されるとともに需要が高まってきている。

このような分別・再資源化の取り組みは、新設が困難な最終処分場問題に対し、現在において計り知れない社会的便益を生み出している。

写真1 スチール缶リサイクルマニュアル

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