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「STEEL CAN AGE」Vol.31 若村 麻由美

Vol.31 若村 麻由美号
2014年2月発行
改正容器包装リサイクル法(容リ法)施行後5年を経過したことを受け、施行状況の評価検討について調査・審議を行うため、2013年9月から産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会容器包装リサイクルワーキンググループ(産構審)と中央環境審議会循環型社会部会容器包装の3R推進に関する小委員会(中環審)による合同会合がスタートした。第1 回合同会合では事務局(経済産業省・環境省)から容リ法の施行状況などについて報告があり、第2回〜第6回(2013年10〜12月)合同会合では関係者からのヒアリングが行われた。今後の見直し審議に向けて、第6回までの合同会合の概要とともに、そこから見えた課題などを整理して報告する。

容リ法の生い立ち

ごみの減量化と資源の有効利用

なぜ容リ法が施行されなければならなかったのか。そして容リ法が施行されたことで、どのような成果をあげたのか。容リ法の施行背景と成果をまず紹介しよう。

日本は戦後の復興ののち、高度経済成長とともに国民の生活も豊かになった。物の価値感も変わり国民の生活スタイルも様変わりしていった。この背景のもと、家庭から出てくる一般廃棄物も増大の一途をたどり、1970年代には一部の自治体で最終処分場の逼迫問題が浮上した。このころから最終処分量削減のため、分別収集・再資源化というシステムが生まれ、全国に少しずつ広まりつつあった。

しかしながら1990年代初頭のバブル崩壊とともに、市町村が分別収集しても逆有償となり、分別収集した資源ごみの引き取り手がないという状況も出現した。このため、最終処分の延命化ならびに一般廃棄物排出量の削減と資源としての循環利用が喫緊の課題となった。

分量削減のため、分別収集・再資源化というシステムが生まれ、全国に少しずつ広まりつつあった。

しかしながら1990年代初頭のバブル崩壊とともに、市町村が分別収集しても逆有償となり、分別収集した資源ごみの引き取り手がないという状況も出現した。このため、最終処分の延命化ならびに一般廃棄物排出量の削減と資源としての循環利用が喫緊の課題となった。

この課題解決のため、一般廃棄物中の容器包装廃棄物の割合が高いことを受け、1995年容リ法を制定し、容器包装廃棄物の再資源化システムの構築を図った。容リ法の特徴は、個々の主体が役割を分担し、消費者が分別排出、市町村が分別収集、事業者(容器包装の製造および利用事業者)には受け皿として再商品化(リサイクル)を担わせるとともに、三位一体となって容器包装廃棄物の排出量削減に取り組む義務と責任を課したものであった。

容リ法の完全施行に並行して、一般廃棄物の最終処分量が年々減少する(図1)とともに、最終処分場の延命化も図られてきている(図2)。一般廃棄物の排出量は、2000年度の5,483万トンをピークに減少しており、2011年度においては4,539万トンとなり約17%減少した。このうち、容器包装廃棄物が占める割合は容積比で約60%から約54%と減少している(図3)。1人1日当たりの一般廃棄物排出量も直近975gで、1995年1,138gから14%、ピーク時の2000年1,185gから約18%減少している。消費者・市町村・事業者などによる3R(リサイクル・リデュース・リユース)推進に係る連携協力の取り組みは拡大し、事業者による3R推進のための自主的取り組みや、多様な回収の仕組みである集団回収・店頭回収なども進展している。


容リ法の見直し

合同会合におけるヒアリング関係者の主な主張

一般廃棄物の減量化と資源の有効利用を推進するためには、さらなる容器包装の3R推進も必要となるが、前回の見直しから今日までの経緯を、消費者・市町村・事業者はそれぞれどの立場でどのように捉えているのだろうか。昨年秋から始まった産構審と中環審による合同会合で行われた関係者からのヒアリングにおける主な主張をまず紹介する。

市民団体・NPO等のヒアリングから拡大生産者責任の徹底を主張

市民団体・NPOなどのヒアリングでは、国際環境NGO FoE Japanが、一定の成果はあるとしながらも大量生産・大量消費型のライフスタイルは変わらず、発生抑制には大きな進展がなく、発生抑制の仕組みが不十分と主張。例えば、菓子類やPC関連品などで過剰・過大な容器包装が依然として見られ、ペットボトルについては原単位でリデュースは進んだが、清涼飲料生産量が大きく増加し、トータルでの環境負荷は増大している。またレジ袋の削減も大都市圏やコンビニなどでは進んでおらず、ファストフードやコーヒーショップの店内飲食では依然として使い捨て容器を使用していると指摘した。

容器包装の3Rを進める全国ネットワークは、今日までの評価には触れず、改正すべきとして自ら策定した「市民案」を解説するとともに、一般市民の20代独身女性2人と主婦6人を対象に実施したデプスインタビュー(個別面談)「2R(リデュース・リユース)推進強化のための生活者意識調査」を実施した結果についても解説した。容リ法については、内容を理解している消費者が皆無で、行政が定めたルールは従うが、法律や行政のスタンスにまで関心はないことがわかった。消費者との連携が不十分であることが浮き彫りになった。

両団体では容リ法の目的であるごみの排出抑制をさらに進めるため、拡大生産者責任(EPR)の徹底を求めた。製品をつくり販売する事業者が製品価格にリサイクル費用を内部化することによって、消費者もリサイクル費用を負担することになり、リサイクルしやすい製品への誘導やリサイクルよりも優先して2Rを推進することができると考えているようだ。


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