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「STEEL CAN AGE」Vol.33 林家 たい平

Vol.33 林家 たい平号
2015年2月発行
 

分別の大切さを呼びかける家庭ごみに含まれる資源物の割合

仙台市では東日本大震災後、家庭ごみに混入する資源物の割合が急増している。その割合は震災前の2009年度が38%だったのに対し、2013年度には47%に悪化した。なかでも紙類やプラスチック製容器包装の混入が目立っている。

2011年3月11日の震災直後、仙台市にある3つの清掃工場すべてが運転不能となった。しかし3 月14日には葛岡工場が一部運転を再開すると同時に避難所のごみ収集を開始し、翌15日には家庭ごみ収集も再開した。缶・びん・ペットボトルの資源化施設の復旧は早かったが、腐敗や悪臭が懸念されるごみの収集を優先し、資源物収集は3月29日から再開された。ただしプラスチック製容器包装の資源化施設は津波被害のため4月25日まで収集できず、市は家庭での保管の協力を呼びかけた。4月中は指定袋の入手が困難だったため、さまざまな形でごみが排出されたが、5月2日以降は指定袋での通常収集に戻った。

2008年の指定袋による有料化以降、家庭ごみの総量は減少傾向にあったが、震災の影響から2011 年度は前年度比12%増となった。2013年度は前年度より0.9%減の39万tで、市民1人1日当たりのごみ排出量は前年度より16g減少し1,001gとなるなど、震災発生後の急増から減少に転じてきた。しかし震災前の水準(2009年度のごみ総量36万7,000t、1人1日当たりのごみ排出量972g)に戻っていない現状について、市環境局ごみ減量推進課の岩渕千代子参事兼課長は次のように分析している。 

仙台市の家庭ごみ量とリサイクル率の推移

「未曾有の被害を受け、市民の皆さんは不安定な生活環境を強いられ、生活の再建に追われました。したがって震災直後の家庭ごみ総量と資源物混入率の増加は、やむを得ない現象ではありました。しかし、いまだ震災前の水準に戻っていないのは、分別意識が希薄化してしまったことや、ごみ排出ルールの異なる他地域からの転入者の増加が原因の一つになっているのではと考えられます」

こうしたなか、市環境局ではきめ細かい広報・啓発によって、改めてごみ減量・資源化の取り組みを進めている。2014年5月30日から2015年3月31日の間には「緊急分別宣言!!みなさん、きちんとワケてますか?」キャンペーンを展開し、市民に分別の大切さを呼びかけている。

家庭ごみに含まれる資源物の割合




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