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「STEEL CAN AGE」Vol.34 横山 剣

Vol.34 横山 剣号
2015年8月発行
 

東京モデル
住民と行政と事業者が一体となった
循環型ごみ処理システム

世界のごみ発生量は今後増加していくことが予測されている。では、ごみが増えるとなぜ困るのか。ごみが街角にあふれ不法投棄が増えると、温暖な気候の地域では、そのごみから害虫やばい菌が発生して、チフスやコレラなど伝染病の原因となり、地域住民の生活を大きく脅かすことになる。また資源物をリサイクルしなかったり、ごみを焼却せずにそのまま埋め立てていると、処分場が早期に不足するだけにとどまらない。生ごみなどが発酵分解されてできたガスが自然発火して、火災が発生し大気を汚染したり、ごみから染みだした汚水により水質が悪化し、自然環境への負荷が大きくなる。すでに新興国の都市部やその近郊では、こうした問題が顕在化している。

かつて東京も同じ悩みを抱えていた。特に戦後の高度経済成長期以降は大量生産・大量消費による深刻なごみ・環境問題が発生したが、ごみの収集・処分の責務をかつて負っていた東京都や、現在負っている23の特別区は、国や住民、事業者などとの連携協力によりさまざまな困難を克服してきた。例えばライフスタイルの変化とともに紙類・プラスチック類・金属など、ごみの性状や発生量が変化するなかで、分別や収集・運搬の方式も時代に合わせ改善されてきた。その結果、東京23区の2013(平成25)年度のごみ排出量は、1989(平成元)年度のピーク時比43%減の282万トンまで低減している。東京23区のごみ排出量の推移

東京の強みは東京モデルと呼ばれる循環型ごみ処理システムを構築している点にある。住民はごみ(可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ)と資源を分別して排出し、各区が分別収集・運搬を行い、スチール缶などの資源は事業者によってリサイクルされ、可燃ごみは東京二十三区清掃一部事務組合(清掃一組)が運営する清掃工場で安全に焼却処理し、その焼却灰を東京都が設置・管理する最終処分場に埋め立てるという役割分担がしっかりと確立されている。だから決められたとおりに分別排出すれば、埋め立てるごみの量を減らすことができるのだ。

「1世紀余りに及ぶ長い歴史と経験の積み重ねによって、東京23区の清掃事業は、世界に誇るさまざまな技術・ノウハウを保有・蓄積してきました。現在ごみ問題に直面している海外の諸都市に、東京の経験や技術を伝えることで、海外諸都市の課題解決と地球環境の保全に貢献していきたいと考え、清掃一組は特別区と協力して、人材交流などの国際協力事業を展開しています」(東京二十三区清掃一部事務組合・神野美和課長)

「未曾有の被害を受け、市民の皆さんは不安定な生活環境を強いられ、生活の再建に追われました。したがって震災直後の家庭ごみ総量と資源物混入率の増加は、やむを得ない現象ではありました。しかし、いまだ震災前の水準に戻っていないのは、分別意識が希薄化してしまったことや、ごみ排出ルールの異なる他地域からの転入者の増加が原因の一つになっているのではと考えられます」

こうしたなか、市環境局ではきめ細かい広報・啓発によって、改めてごみ減量・資源化の取り組みを進めている。2014年5月30日から2015年3月31日の間には「緊急分別宣言!!みなさん、きちんとワケてますか?」キャンペーンを展開し、市民に分別の大切さを呼びかけている。

家庭ごみに含まれる資源物の割合




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